地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)代表理事清水俊弘氏をお迎えし、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約、1999年発効)が、その成立・発効過程にも大きな意味をもつものであった事や、この20年の成果と残る課題に向き合うJCBLの活動についてお話を伺いました。発効から20年が経ち、マスコミに取り上げられる事も少なくなっているこの問題を、まず知る事から始められた一日となりました。

以下にお話の概要を記します。

JCBLの活動 (http://www.jcbl-ngo.org/)
*オタワ条約、クラスター爆弾禁止条約へのすべての国の加盟はたらきかけ
*地雷被害者のための義肢製作と被害者自身が装具士として働く工房への支援
*クラスター爆弾製造企業への投融資を止めるはたらきかけ
(日本の金融機関は政府年金機構を除き、すべて投融資をやめている)
*問題を広く知ってもらうため、シンポジウムの開催・学校や企業での講演・地雷模型や写真パネルの貸し出し。学校では生徒や教師がひとりずつ国代表となって条約への加盟や課題解決の変遷をたどるワークショップも開催。(200人規模が最適)

オタワ条約
*1997.12.3成立 1999.12.3発効
戦争が終わっても国境近くの地下には地雷が。そこで生活する人びとが(動物も)年令を問わず、地雷に触れることで自分でスイッチを押す被害者となっている。被害の現場で活動するNGOの問題提起、国際的な連携でオタワ条約は成立、発効した。地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)代表はこう演説している。｢スーパーパワーの定義がかわった。”大国”から”中小国・市民(現場)の声”へ｣
*1999.3～2019.9 成果と課題
条約締結国…122ｶ国から164ｶ国(世界の8割)に。残る32ｶ国、特にアジア地域へのはたらきかけが課題。
地雷生産の禁止…41ｶ国が生産を中止(うち4ｶ国は非締結国)。残る11ｶ国、特にアジア地域の生産停止が課題。
備蓄地雷の破棄…90の締結国が期限(4年)内に廃棄完了。ウクライナなど期限を守れない国への厳しい対応が課題。
埋設地雷の除去…28の締結国が領土内の地雷除去完了。残る61ｶ国の期限遵守と延長手続きが課題。
被害者の支援…2015年までは1999年条約締結時の4割まで被害者が減少していたが、簡易爆弾(IED)の利用により2016年から急増に転じている。被害者の社会復帰支援が課題。

講師をお招きして、地雷廃絶への取組みの成果と課題についてお話いただきます。
ぜひご参加ください！