2020年度の民際協力

 

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2020年度の支援先

●フィリピン ベンゲット州トゥブライ郡コロス集落

助成団体 コーディリエラ・グリーン・ネットワーク 
事業名 コーヒーの森づくり事業継続に向けての支援  
助成額 50,000円(2020年度収益から2020年度分として)
    105,000円(指定寄付)
これまでのプロジェクトは2019年度に終了しましたが、現地では事業の独り立ちがまだ難しい状態の中、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、事業縮小やスタッフ削減を余儀なくされました。現地事業継続のための支援を行いました。
2009年の台風ペペンで大きな被害を受けたフィリピンベンゲット州山岳地域の先住民族への事業です。 台風被害などで森林が失われている地域にコーヒーなどの現金収入となる作物を混栽し、森づくりを行うことで森林再生・災害防止・生活向上をめざします。2019年度は地域住民組織MOAPAの組織強化を目的に①トレーニング実施②倉庫の建設③乾燥施設の追加材料提供④Cooperative Development Authority(CDA)の協力組織として登録⑤コーヒー業界に参入している成功した協同組合/組織の訪問をおこないました。

●カンボジア スバイリエン州

助成団体 カンボジアNGO・CAE(The Center for Actions towards Equality)
事業名 農業センターを拠点とした農業技術指導による生計向上プロジェクト
助成金 650ドル(2020年度収益から2020年度分として)    
    500,000円(2020年度収益から2021年度分として)
    263,595円(指定寄付・店頭募金)
カンボジアNGO・CAEは、農業組合の支援、農業技術指導、若い農家の育成支援、最貧困世帯の子どもたちの支援、ネットワーキング活動などを行なっています。新型コロナウイルスの感染拡大により、農業センターが隔離施設として使用されることになり、現在は本プロジェクトのために利用できませんが、計画を修正しつつ最終目標を見据えて活動しています。

助成団体 ポンロック・バイトーン(緑の芽)有機農園学校
事業名 ゆたかで幸福なコミュニティーS3 の構築: ミニ・プロジェクト
助成金 200,000円
地域の農家が協力しながら、需要にあった農作物を作り、市場での競争力を高め、適正な価格で販売し収益を確保できる仕組みを作るプロジェクトです。有機米・野菜・ピーナツ・ゴマ・コーヒー・胡椒を栽培する300人の有機農家を支援し、農産物が市場へ届きやすくなるよう活動しています。2月に調査のため現地訪問した米倉雪子さんの報告会に参加。有機作物で農家と消費者が結ばれ、出稼ぎせずに生活できる農家が増えていること、支援金が有効に活用されていることが報告されました。

●ミャンマー カヤ州

助成団体 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
事業名 地雷犠牲者への義足支援~地雷犠牲者の生活の質向上と社会復帰を目指して~
助成金 100,000
ミャンマーは、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)をまだ批准しておらず、アジアの中でも犠牲者が最も多い国です。現地パートナーのKNHWO(Karenni National Health Worker Organization)が、地雷犠牲者のカウンセリングから義肢の製作までの一連の作業を行っています。

●イラク・シリア・福島

助成団体 JIM-NET(日本イラク医療支援ネットワーク)
事業名 白血病の子供への医療支援(福島の子供への支援と合わせて)
助成金 421,852
イラクでは中東での2度の戦争で使われた劣化ウラン弾の放射能の影響で小児がんや白血病になった子どもたちがいます。その子どもたちに医療支援を行うためのチョコレート募金(550円の募金をしてくれた人へチョコレートのプレゼントをする企画)です。現在は、イラクの小児がんの子どもたちへの医療支援、JIM-NETハウス(小児がん総合支援施設)の運営、イラクに逃れてきたシリア難民妊産婦・子ども支援、イラク難民キャンプでの支援、福島の子どもたちを放射能から守る活動への支援を行っています。コロナ禍で日本のスタッフが現地入りできない間、クラウドファンディングで資金を募り、イラクスタッフが中心となり病院へ消毒液やマスクなどを届ける活動をしたり、JIM-NETハウス運営に努力し続けていることが、ネットでの「報告会」で紹介されました。

●東日本大震災復興支援
原発事故により放射能汚染に苦しむ福島の人々への支援をおこなっています。
認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね 261,292
「放射能測定室併設検診センター開設支援」
福島第一原子力発電所の事故による被曝の被害から子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守る活動を継続しています。ホットスポットファインダーを使い、移動しながらの測定で、瞬時に地図情報上に空間線量マップを自動作成したり、電解濃縮装置を導入して、トリチウム測定の下準備の時間を大幅に短縮し、測定件数を増やす等しています。

②3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ実行委員会 10,000円
「3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ支援」
神奈川に避難してきた人々と、東北につながろうとする神奈川の人々が共に追悼の場をもつための活動です。10年の節目に支援継続の呼びかけが行われました。

③福島原発事故10年実行委員会 10,000円
「福島原発事故10年―私たちはどこへ向かうのか」
原発事故の10年を振り返る企画と講演会です。2021年3月開催の計画が、会場が新型コロナ緊急事態宣言延長により使用できなくなり、8月に会場も変更し開催することになっています。
    日時:8月10日(火)~15日(日)午前10時~午後5時
    会場:オルタナティブ生活館(新横浜)

※福島子ども・こらっせ神奈川が実施している「横浜山北リフレッシュプログラム」は、新型コロナウイルスの感染防止のため、2020年度の保養と交流は中止になりました。

●国内の貧困対策支援
寿支援者交流会(越冬闘争委員会) 10,000円  (寿炊き出しの会) 54,984円
「生活困窮者自立支援」
横浜市中区寿町地域並びに近隣居住者、障がい者、高齢者、野宿生活者等を対象に「寿地区センター」「炊き出しの会」等地域の支援団体が連携し合って炊き出し・バザー開催、訪問活動、医療・法律・生活・労働の相談活動を行っています。今年はコロナ禍の影響で新たに職住等を失った人たちにも、特別給付金受領や生活保護申請手続きへのサポートが行われました。こうほくからは上記2団体(1および2)への支援金のほか、寿地区センターにはバザーへの参加と衣類とマスクの寄付を行い、越冬支援炊き出しに参加し諸支援団体や地域の人との交流を通して地域の課題の理解に努めました。

特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ 26,959
「子どもの生活支援」
10代後半の若者は法や制度の挟間におかれ、保護や支援が届きにくい現状にあります。てんぽは、虐待などの理由によって家族と共に暮らすことのできない18歳〜20歳の子どもたちを対象に、電話相談事業、シェルター事業、自立援助ホーム事業(みずきの家)の3事業を運営し、緊急避難先や共同生活の場を確保し、子ども自身の選択による自立を支援しています。こうほくは、2020年度に実施団体の法人会員となり活動をサポートすることにしました。

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