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2021年度の支援先
●フィリピン ベンゲット州トゥブライ郡コロス集落
助成団体 コーディリエラ・グリーン・ネットワーク
事業名 コーヒーの森づくり事業継続に向けての支援 
助成額 300,000円
現地事業継続のため、「コーヒーのサステイナブルスクール設立」プロジェクトを計画し、ラッシュチャリティバンクに助成金申請を行いましたが、こうほくの主体的関わりが不足しているとして不採択となりました。課題を修正し、別団体への助成金申請を検討しましたが、新型コロナウイルス感染がフィリピンで急拡大したため、今は時期ではないと判断し新たな助成金申請は行いませんでした。今後の活動継続のためにCGNスタッフの給与3か月分として11月に100,000円の支援を行いました。
2022年度以降の事業計画は、こうほくだけでは扱いきれない規模であったため、事業の中で一番必要な「資材・機材の整備」を支援することにし「コーヒー乾燥グリーンハウス建設とコーヒー豆乾燥用の棚」の資金を3月に200,000円送金しました。
●カンボジア スバイリエン州
助成団体 カンボジアNGO・ＣＡＥ（The Center for Actions towards Equality）
事業名 農業センターを拠点とした農業技術指導による生計向上プロジェクト
助成金 76,400円(2020年度収益から2021年に送金）
263,595円(指定寄付・店頭募金)
これまでの活動で若い人材が育成されています。彼らをサポートし農業センターを拠点に知識と技能を習得する農家を増やしていき、組合員が魚の養殖・養鶏・野菜栽培を進めて市場参入するまでを目指す2ヵ年プロジェクトを計画していましたが、新型コロナウイルスによる影響が大きく、プロジェクトを進めることができませんでした。2021年度に送金した支援金は、CAE現地スタッフの人件費に充てました。農協役員のサポートや農協からの借金返済を滞らせている会員への返済働きかけなどを進めました。
助成団体 ポンロック・バイトーン（緑の芽）有機農園学校
事業名 ゆたかで幸福なコミュニティーS3 の構築: ミニ・プロジェクト
助成金 250,000円
小規模農家と消費者の生活を向上させる目的で、開拓的有機農家と協力して実施するプロジェクト。有機農家の能力強化とマーケティング支援を実施しました。有機稲作についてはリーダー７人が４県８コミューンで148農家を育成、果物、野菜は有機125農家を育成しました。有機農園学校での若い農家インターンシップには若者21名が参加しました。2020年に続き2021年度も現地視察は実施できませんでした。
●ミャンマー カヤ州
助成団体 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
事業名 地雷犠牲者への義足支援～地雷犠牲者の生活の質向上と社会復帰を目指して～
助成金 100,000円
ミャンマーは、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）をまだ批准しておらず、アジアの中でも犠牲者が最も多い国です。現地パートナーのKNHWO(Karenni National Health Worker Organization)が、地雷犠牲者のカウンセリングから義肢の製作までの一連の作業を行っています。
これまでは義足を付けることによって、市場での荷運びや清掃、販売などの仕事に就くことができましたが、コロナウイルスの影響で、そのような仕事が減少傾向にあり、義足を付けても、すぐに収入につながる仕事に結びつけることが難しくなってきています。そこで、義足工房を稼働させながら、何か収入につながる道を同時に模索しています。
●イラク・シリア・福島
助成団体 ＪＩＭ－ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）
事業名 白血病の子供への医療支援（福島の子供への支援と合わせて）
助成金 422,877円
イラクの小児がんの子どもたちへの医療支援、JIM-NETハウス（小児がん総合支援施設）の運営、イラクに逃れてきたシリア難民妊産婦・子ども支援、イラク難民キャンプでの支援、福島の子どもたちを放射能から守る活動への支援を行いました。
コロナ禍のなかですが、イラクで活動する日本人スタッフや現地スタッフの働きで病院や難民キャンプへの医薬品支援、JIM-NETハウスでの活動（病気の親御さんへの支援相談、子どもたちへのイベント実施など）を丁寧に進めていることがオンラインの活動報告で分かりました。
●東日本大震災復興支援
原発事故により放射能汚染に苦しむ福島の人々への支援をおこなっています。
①認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね 138,929円
「放射能測定と医療活動支援」
福島第一原子力発電所の事故の8ヶ月後に設立された「たらちね」は2021年11月に10周年を迎えました。放射線量の測定から始まり、沖縄での保養、甲状腺検診、クリニック開設、精神保養施設開設と活動を広げてきました。2021年8月には中古のゲルマニウム半導体検出器1台の寄贈を受け、2台になって、セシウム測定がより正確に行えるようになりました。
②福島原発事故10年実行委員会 10,000円(2020年度送金、2021年度実施)
「福島原発事故10年―私たちはどこへ向かうのか」
原発事故の10年を振り返る企画と講演会です。2021年３月開催の計画が、会場が新型コロナ緊急事態宣言延長により使用できなくなり、8月に延期されましたが、再度延期となり、2022年3月4日-7日に行われました。
※福島子ども・こらっせ神奈川が実施している「横浜山北リフレッシュプログラム」は、昨年度に続き今年度もコロナ感染防止のため、保養と交流の実施は中止となりましたが、福島の子どもたちを応援し学びを通して子どもたちの未来を考えていく活動を続けています。2021/11/21オンライン講演会・加藤彰彦氏「こどもたちの未来のために」に参加しました。
●国内の貧困対策支援
①寿支援者交流会（越冬闘争委員会） 20,000円 （寿炊き出しの会） 47,135円
寿地区主催バザーに男性衣類・マスクの寄附、桜本野宿者支援会へ男性衣類寄附
「生活困窮者自立支援」
横浜市中区寿町地域並びに近隣居住者、障がい者、高齢者、野宿生活者等を対象に「寿地区センター」「炊き出しの会」等地域の支援団体が連携し合って炊き出し・バザー開催、訪問活動、医療・法律・生活・労働の相談活動を行っています。今年もコロナ禍の影響で新たに職住等を失った人たちにも、特別給付金受領や生活保護申請手続きへのサポートが行われました。こうほくからは上記２団体への支援金のほか、寿地区センターにはバザーへの参加と衣類とマスクの寄付を行い、越冬支援炊き出しに参加し諸支援団体や地域の人との交流を通して地域の課題の理解に努めました。新たに、川崎市川崎区桜本で路上生活者へ炊き出し等支援をしている「桜本野宿者支援会」に参加しているこうほく会員からの情報を得て男性衣類を寄附しました。
②特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ 16,593円
「子どもの生活支援」
10代後半の若者は（性別にかかわらず）法や制度の狭間に置かれ、生活上で困難な場面にある時に保護や支援が届きにくい現状にあります。てんぽは居場所のない子どもの電話相談事業、シェルター事業、自立援助ホーム事業（みずきの家）の三事業を展開し、緊急避難や共同生活の場を確保し子ども自身の選択による自立を支援しています。
2020年度より法人会員になりましたが、2021年度も法人会員を継続し8月末～11月の間、店頭募金を行いました。2022年度も法人会員を継続し活動を見守ります。
