一般社団法人かたわらの代表、髙橋悠太さんをお招きし、「核兵器のない平和な世界に」と題した報告会＋ワークショップを2025年9月3日(水)に開催しました。

ワークショップでは、かたわらが中高生を対象に実施している平和教育プログラムを体験しました。広島の被爆者証言と記録を元に、その場に自分がいれば何を目撃し何を体験したか、をイメージさせるものです。地図や写真や証言を活用した、具体的でかつ多くを考えさせられる体験型ワークでした。

WE21ジャパンこうほくは、NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）が出した声明「イスラエル・イランは攻撃の即時停止を！ G7は平和構築と紛争予防に最大限の努力を！」の賛同団体となりました。

声明文を以下に掲載いたします。

【声明】

イスラエル・イランは攻撃の即時停止を！

G7は平和構築と紛争予防に最大限の努力を！

2025年6月20日
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
事務局長　水澤恵

　6月13日のイスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃を機に、報復の連鎖が続いています。

　同日に発表された岩屋毅外務大臣による「イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難します」という談話（注1）の通り、核開発の平和的解決に向けた外交努力こそが優先されるべきであり、軍事的手段は如何なる事態であっても避けなければなりません。

　6月16日に発表された「イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するG7首脳声明」（注2）は、中東における平和と安定に対するG7のコミットメントを強調する一方で、イスラエルの「自国を守る権利」にのみ焦点を当て、イランを「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」であると断定しました。また、カナダ政府による議長総括（注3）は、イランの核兵器保有を認めないというG7の共通認識を明確に示しました。

　しかし、本来、第一義的に非難されるべきは、今回、イランに対して、国連憲章を無視して一方的に攻撃を行なったイスラエルの側です。加えて、核兵器を保有する3か国と唯一の戦争被爆国を含むG7は、核兵器を持つことのリスクを内外に知らしめ、核廃絶の努力を加速させる責任があります。

　国際協力NGOセンターは、G7のエンゲージメントグループの一つである「Civil7（C7）」（注4）の一員として、イスラエルとイランの双方に対し、攻撃の即時停止と国際人道法の遵守を求めます。また、G7に対し、イスラエルとイランの間での紛争予防と平和構築に向けて最大限の努力をするよう呼びかけます。

（参考）

　2025年4月にC7が発表した「C7政策提言書2025（C7 Communique 2025）」では、「人道行動と平和（Humanitarian Action and Peace）」ワーキンググループによる政策提言として、国際人道法、平和構築、紛争予防への投資を行うよう、G7に求めています（注5）。

＜以下、該当部分を抜粋＞

国際人道法の遵守と民間人の保護

無罪放免と抑圧が拡大する時代において、G7は国際人道法（IHL）の擁護と遵守に向けた努力を強化しなければなりません。意図的な飢餓、民間人への攻撃、紛争関連性暴力、人道支援従事者への攻撃など、これらの違反行為に対しては、強い非難と責任追及のための効果的な措置が講じられるべきです。

• 人道支援団体と人権団体が、政治的干渉、報復、またはリスクなしに、自由に独立して活動できるよう確保すること。
• 必要に応じて停戦、人道支援ルート、安全地帯の設立を推進するため、外交的影響力を活用し、持続的な民間人保護へのコミットメントを維持すること。
• 国際人道法（IHL）と民間人保護の原則に基づき、すべての紛争に対処する際の一貫性を維持し、政治的または経済的利益を考慮せず、持続可能な平和を実現するための持続的な危機解決と新たな危機の防止を促進すること。

平和構築と紛争予防への投資

平和への道は、紛争予防と平和構築への積極的で持続可能な投資から始まります。世界の軍事支出は増加傾向にあり、国連平和維持活動への支援は減少傾向にあるにもかかわらず、世界の不安定さは依然として拡大しています。

• 軍事支出を平和、外交、国際援助への投資と再均衡化し、グローバルな脅威を軽減し、不安定さの根本原因に対処すること。
• コミュニティ主導の復興プログラムと女性の平和構築イニシアチブを支援し、離脱、和解、意味のある社会参加への道筋を促進すること。
• 女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダへのコミットメントを果たし、新たなリソースと外交努力で支援を刷新し、その強固な実施を確保すること。
• 若年層、平和、安全保障（YPS）アジェンダへの投資を拡大し、特に紛争影響地域における若い女性を支援し、平和構築と再統合プロセスにおけるリーダーシップを可能にすること。

注1：イスラエルによるイランに対する攻撃を巡る情勢（外務大臣談話）（2025年6月13日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_02041.html 

注2：イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するG7首脳声明（2025年6月16日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100861738.pdf 

注3：G7カナナスキス・サミット　議長総括（Chairs Summary）

https://g7.canada.ca/en/news-and-media/news/chairs-summary/

注4：Civil7公式ウェブサイト

https://civil7.org/en

＊賛同団体（2025年7月1日8:00現在、27団体）

特定非営利活動法人 エファジャパン
一般社団法人 かたわら
特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
北海道NGOネットワーク協議会
特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン
特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン
特定非営利活動法人 イカオ・アコ
認定NPO法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会
認定NPO法人 WE21ジャパン
特定非営利活動法人 WE21ジャパンいずみ
緑の党グリーンズジャパン
特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
ひろがれ！ピース・ミュージアムいたばし
認定NPO法人 WE21ジャパン・ほどがや
特定非営利活動法人 WE21ジャパン・旭
認定NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人 WE21ジャパンこうほく
特定非営利活動法人 ハロハロ
WE21ジャパンたま
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21
公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会
認定NPO法人 Reach Alternatives
特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会
特定非営利活動法人 JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）
＊団体名非公表　3団体