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2019年度の支援・交流先
●フィリピン ベンゲット州トゥブライ郡コロス集落
助成団体 コーディリエラ・グリーン・ネットワーク
事業名 コーヒーの森つくり―アグロフォレストリー栽培によるコミュニティつくり
助成額 350,000円(2018年度収益から2019年度分として）
2009年の台風ペペンで大きな被害を受けたフィリピンベンゲット州山岳地域の先住民族への事業です。 台風被害などで森林が失われている地域にコーヒーなどの現金収入となる作物を混栽し、森づくりを行うことで森林再生・災害防止・生活向上をめざします。2019年度は地域住民組織MOAPAの組織強化を目的に①トレーニング実施②倉庫の建設③乾燥施設の追加材料提供④Cooperative Development Authority(CDA)の協力組織として登録⑤コーヒー業界に参入している成功した協同組合/組織の訪問をおこないました。
●カンボジア スバイリエン州
助成団体 カンボジアNGO・ＣＡＥ（The Center for Actions towards Equality）
事業名 タナオコミューンにおける生計向上支援によるエンパワーメント事業
助成金 350,000円(2018年度収益から2019年度分として）
カンボジアNGO・CAEは、地域住民や農業組合を支援し、行政との連携をはかる活動をしています。農業組合の支援、農業技術指導、若い農家の人材育成支援、などを行なっています。農業組合の会員は出稼ぎなどにより減少していますが、全体的に事業は順調に進み、現地常駐スタッフのソピアはCAE活動地拡大のためタナオから異動になりました。副代表上田さんが来日時の1月に報告会を開催し、現地の状況の報告を受けました。
助成団体 ポンロック・バイトーン（緑の芽）有機農園学校
事業名 ゆたかで幸福なコミュニティーS3 の構築: ミニ・プロジェクト
助成金 300,000円
地域の農家が協力しながら、需要にあった農作物を作り、市場での競争力を高め、適正な価格で販売し収益を確保できる仕組みを作るプロジェクトです。有機米・野菜・ピーナツ・ゴマ・コーヒー・胡椒を栽培する300人の有機農家を支援し、農産物が市場へ届きやすくなるよう活動しています。11月には、調査のため現地訪問した米倉雪子さんを招いて報告会を開催。有機栽培で消費者と結びつき、出稼ぎせずに生活できる農家が増えていること、支援金が有効に活用されていることが報告されました。
●ミャンマー カヤ州
助成団体 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
事業名 地雷犠牲者への義足支援～地雷犠牲者の生活の質向上と社会復帰を目指して～
助成金 130,000円
ミャンマーは、対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）をまだ批准しておらず、アジアの中でも犠牲者が最も多い国です。現地パートナーのKNHWOが、地雷犠牲者のカウンセリングから義肢の製作までの一連の作業を行っています。2020年3月末時点で67人（男性62人、女性5人）に義肢が提供されました。材料購入費用が不足すると義足製作を中断せざるを得なくなるため、年間を通して製作できるよう、こうほくが資金集めに奔走しました。その結果、WE21ジャパンなど新たな支援者に恵まれ、11月に追加支援金を届けることができました。工房で働くKNHWOのスタッフの給料は増えませんが、半年分は時間をやりくりして、義足を必要とする人々のために工房を開け続けることを約束してくれました。こうほくの支援活動がWE21ジャパングループに繋がりました。
●イラク・シリア・福島
助成団体 ＪＩＭ－ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）
事業名 白血病の子供への医療支援（福島の子供への支援と合わせて）
助成金 474,852円
イラクでは中東での2度の戦争で使われた劣化ウラン弾の放射能の影響で小児がんや白血病になった子どもたちがいます。その子どもたちに医療支援を行うためのチョコレート募金（550円の募金をしてくれた人へチョコレートのプレゼントをする企画）です。現在は、イラクの小児がんの子どもたちへの医療支援、イラクに逃れてきたシリア難民、妊産婦、子ども、内戦負傷者への義足の支援活動、イラク難民キャンプでの支援活動、福島の子どもたちを放射能から守る活動を行っています。プロジェクトの内容を広く知らせるため、今年度も「イラク支援報告会」を開催しました。
●東日本大震災復興支援
原発事故により放射能汚染に苦しむ福島の人々への支援をおこなっています。
①福島子ども・こらっせ・神奈川 82,855円
「横浜山北リフレッシュプログラム」
2019年8月5日～7日に福島県楢葉町・いわき周辺の小学生28名を招き、神奈川県山北と横浜で保養や交流を行いました。
②認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね 271,948円
「放射能測定室併設検診センター開設支援」
福島第一原子力発電所の事故による被曝の被害から子どもたちと地域の人々の健康と暮らしを守る活動を継続しています。無料で子どもドックを実施していることに加え、2020年1月からは、食品などの放射能測定も無料になりました。クリニック運営、甲状腺の検診、保養活動、「ワルンペ」という施設での精神保健面での支援も続けています。
③3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ実行委員会 10,000円
「3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ支援」
神奈川に避難してきた人々と、東北につながろうとする神奈川の人々が共に追悼の場をもつための活動です。イベントは新型コロナウイルスの影響で中止となりました。
●国内の貧困対策支援
①寿支援者交流会（越冬闘争委員会） 20,000円 （寿炊き出しの会） 73,053円
「生活困窮者自立支援」
横浜市中区寿町地域並びに近隣居住者、障がい者、高齢者、野宿生活者等を対象に「寿地区センター」「炊き出しの会」等地域の諸支援団体が連携し合って通年、炊き出し・バザー開催、夜回り訪問活動、医療・法律・生活・労働の相談活動を行っています。行政の窓口の閉まる年末年始には特に総力を挙げて支援を行っています。
6月には旧勤労者福祉会館跡地に３年あまりの年月を経て町の福祉ニーズの一拠点としての役割を担うべく「横浜市寿町健康福祉交流センター」がオープンしました。
こうほくからは2団体への支援金のほか、年間を通してバザーへの参加と衣類の寄付を行い、その他学童保育行事、夏祭り、越冬支援等の諸行事に参加し諸支援団体や地域の人との交流を通して地域の課題の理解に努めました。
②特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ 100,000円
「子どもの生活支援」
虐待などの理由によって家族と共に暮らすことのできない18歳〜20歳の子どもたちを対象に、居場所を提供しての生活支援（シェルター運営）や、法的支援、自立支援（自立援助ホームみずきの家の運営）、電話相談を行なっています。子どもは18歳をすぎると、児童福祉法では守られず、児童養護施設に入所できません。「子どもの貧困」が注目される中、子どもが貧困に陥ることのないよう、子ども自身の自立を支援する活動です。2019年10月、シェルター担当理事の鈴木英子さんより、新たに設けられた法人会員制度と子どもセンターてんぽの最新活動状況について聞きました。会計報告からは潤沢な資金があると思われた団体でしたが公的な補助なしで行っている子どもの電話相談事業、安全対策にかかる費用などが必要な事など、活動に必要な資金調達の難しさを知ることができました。
