[最新情報] JIM-NETスタッフさんの住む街から3km離れた畑にイランからのミサイルが着弾したそうですが、皆さんは全員ご無事とのことです(JIM-NET facebook 1/8記事より)。支援活動の継続に影響が出ないか心配です。斎藤さんのお話を直接うかがえる1/16(木)の報告会をお聞き逃しのないようどうぞご参加下さい。
チョコ募金キャンペーン 始まりました！
2019年12月11日(水)～2020年2月10日(月)
この冬もJIM-NETのチョコ募金を通して、イラク・シリア・福島の子どもたちを応援します。期間中、大倉山店・日吉店ほか区内の協力団体でチョコ募金にご協力いただけます。2020年1月16日開催の活動報告会にもぜひお運び下さい。詳しくは両店までお問い合わせください。
なお、チョコ缶はたくさんご用意しておりますが、予定数がなくなり次第終了とさせていただきます。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
JIM-NETさんHP、チョコ募金のページはこちら
ＰＤＦチョコ２０１９３ 2こうほくでは2017年からカンボジアS3(有機農業の発展を通じた豊かで幸福なコミュニティの構築)プロジェクトに支援金を通じ民際協力しています。今回、S3プロジェクトコーディネーターの米倉雪子氏(元JVCカンボジア事務所長、昭和女子大准教授)に、9月に現地視察された報告をしていただきました。
ー報告内容概要ー
カンボジアでは都市の発展が著しい反面、地方との格差は広がる一方で、中国からの巨額投資や貸付など、生活面では多くの輸入品が溢れ、農産物も多くは輸入品が占める。地方の農村部は生活のために出稼ぎを選ぶことが多い。
このような状況のなか、緑の芽有機農園学校校長ヤング・セイング・コマ氏は、出稼ぎに行かず生活できるように有機農業で農村部にちからを付けてもらい、都市部の有機農業に関心のある住民（富裕層）の共感をえて消費者となってもらうことをめざして活動している。都市の住民たちはスタディツアーで自前でバスをチャーターしてきて収穫を手伝ったり交流したり、週末農作業を楽しむ人たちも増えている。プノンペンには自然農産物店（NAPshop）を開いて、そこを中心にエコ意識ある人たちが育っている。
コマ氏の指導方法は、まずは稲作より早く生育して換金できる野菜からスタートする。未経験でも先輩に教えてもらいながら成功体験を積み重ねる。もちろん有機農業にこだわり肥料や害虫防除も地元で採れる草や籾などを使って市販の薬品は使わない。パッションフルーツ、パパイヤ、ドラゴンフルーツ、コーヒーなどの果物も半年で成長するのでコマ氏指導の育て方を守って収量をあげる人もでている。有機米は一般の米と違って安定して販売できるため多くの農家で取組んでいる。
作った作物を地元の市場で販売するためのサポートにも力を入れているが、新鮮で長持ちする有機野菜は評判がよい。
成功して収量や収入をあげられる人ばかりではないが、規模が大きくなれば人手も必要になり働く人も必要になるので、地元での就労の機会は増える。出稼ぎや低賃金の工場労働で地元を離れるよりは、まじめに働き資金をためて、やがては土地を借りたり買って農業を続けるという道も開ける。
コマ氏は緑の芽有機農園学校（PBT）を運営し有機農法の指導者も育てている。その圃場では地元の若者が作業に携わり栽培方法を学ぶとともに、収穫野菜は市場で販売され1日5㌦の収入も得ることができる。
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カンボジアの貧困度の高い７つの州でコマ氏はこのような有機農業の活動を展開し、地元で頑張って農業をやろうと考える人たちの未来への希望になっています。SNS発信も力を入れ、コマ氏の活動はカンボジアの農業の未来、国の未来をも見据えた大きな視点からの活動でもあることが見えてきました。
わたしたちの民際協力した支援金は会議費や移動費(ガソリン代)などに有効に使われて日々の活動に役立てられていると聞き、この大きな活動の一助を担っている気持ちで応援していきたいと思います。
ー参加者感想ー
稲作のみの低収入しかなく、
思いつきの無責任な援助ではなく、カンボジア人であるヤング・セイング・コマ氏（緑の芽有機農園学校校長）が、
消費者に継続的に購入してもらうために、
今後も、政治的混乱という大きな問題のなか、
地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)代表理事清水俊弘氏をお迎えし、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約、1999年発効)が、その成立・発効過程にも大きな意味をもつものであった事や、この20年の成果と残る課題に向き合うJCBLの活動についてお話を伺いました。発効から20年が経ち、マスコミに取り上げられる事も少なくなっているこの問題を、まず知る事から始められた一日となりました。
以下にお話の概要を記します。
JCBLの活動 (http://www.jcbl-ngo.org/)
*オタワ条約、クラスター爆弾禁止条約へのすべての国の加盟はたらきかけ
*地雷被害者のための義肢製作と被害者自身が装具士として働く工房への支援
*クラスター爆弾製造企業への投融資を止めるはたらきかけ
(日本の金融機関は政府年金機構を除き、すべて投融資をやめている)
*問題を広く知ってもらうため、シンポジウムの開催・学校や企業での講演・地雷模型や写真パネルの貸し出し。学校では生徒や教師がひとりずつ国代表となって条約への加盟や課題解決の変遷をたどるワークショップも開催。(200人規模が最適)
オタワ条約
*1997.12.3成立 1999.12.3発効
戦争が終わっても国境近くの地下には地雷が。そこで生活する人びとが(動物も)年令を問わず、地雷に触れることで自分でスイッチを押す被害者となっている。被害の現場で活動するNGOの問題提起、国際的な連携でオタワ条約は成立、発効した。地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)代表はこう演説している。｢スーパーパワーの定義がかわった。”大国”から”中小国・市民(現場)の声”へ｣
*1999.3～2019.9 成果と課題
条約締結国…122ｶ国から164ｶ国(世界の8割)に。残る32ｶ国、特にアジア地域へのはたらきかけが課題。
地雷生産の禁止…41ｶ国が生産を中止(うち4ｶ国は非締結国)。残る11ｶ国、特にアジア地域の生産停止が課題。
備蓄地雷の破棄…90の締結国が期限(4年)内に廃棄完了。ウクライナなど期限を守れない国への厳しい対応が課題。
埋設地雷の除去…28の締結国が領土内の地雷除去完了。残る61ｶ国の期限遵守と延長手続きが課題。
被害者の支援…2015年までは1999年条約締結時の4割まで被害者が減少していたが、簡易爆弾(IED)の利用により2016年から急増に転じている。被害者の社会復帰支援が課題。
講師をお招きして、地雷廃絶への取組みの成果と課題についてお話いただきます。
ぜひご参加ください！
10月17日は国連が定めた「貧困撲滅のための国際デー」です。これに合わせて、WE21ジャパンこうほくは、毎年10月に「貧困なくそうキャンペーン」を実施しています。
今年は、国連が提示する「持続可能な開発目標=SDGs」の学習会から始めます。WEショップの活動がSDGsとどのように繋がるのか、みんなで出来ることを考えましょう、という内容です。ぜひご参加ください！
なお「貧困なくそうキャンペーン」は、10月8日(火)～19日(土)の間、大倉山店・日吉店で実施いたします。期間中、ご来店者に参加していただける企画も用意しております。どうぞお立ち寄りください。
今年２月の報告会に続き、カンボジア現地NGO・CAE(カエ)代表で現在日本に留学中のブントゥーンさんに、今年の活動の途中経過をご報告いただきました。
貸付事業やそれに伴う監査などタナオ農協の通常業務が滞りなく進められていることの他、若い農家が挑戦している養鶏事業、子どもたちへの教育・生活サポートなど、種々の事業が着実に進展していることが分かりました。知識体験を積んだ村民が他の村民にそれを伝える形で情報共有されていく方法が、農家の間にも、子どもたちの間にも広まっているようでした。
CAEの活動は、スバイリエン州にとどまらず、他州にも拡大していく模様です。成功例が積み上がっていくことを期待し応援したいと思います。
8月27日(火) 10:30-12:20 港北区社協で。
合わせて、ブントゥーンさんの現在の研究テーマ「カンボジア沿岸部漁業者の労働実態と生活向上策」についての調査報告も聞くことができました。
2017年こうほくの15周年記念事業でカンボジアを訪ねた時、小銭が入ると飲んでしまう貧しい農家さんにお会いしました。CAEスタッフの指導と見守りの元、鶏を飼ったり野菜作りを始めたりしていました。あれから2年。当時とは見違える立派な家が建ちました。
左は2017年の家、右の青い屋根が今の家
この農家さんは、現在、地域の他農家さん宅をCAEスタッフと共に訪問し、自身の体験を伝えて回っているそうです。
また、高校進学した生徒たちが、週末にはこのタナオに戻ってきて、後輩たちに勉強を教えたり世話をしたりしているそうです。農業センターに併設されたCAE事務所が集会場所としても活用されています。
たくさんのご参加ありがとうございました。
寿町の共同診療所精神科医越智祥太氏を講師に迎え、WE21のメンバーだけではなく広く地域の方々にたくさん参加いただきました。ギャンブル依存症は脳の変質でギャンブル以外に快を感じなくなってしまう、借金をしてまでものめりこんでしまう、自覚他覚がされにくく受診が遅れてしまう…など依存症のこわさをお話いただきました。
医師として日々関わっているこの現状を発信しなければならないとカジノ誘致に反対する署名活動を始めたそうです。署名は現在約4千筆。社会にアピールするためには目標1万筆。わかりやすいパンフレットの作成をしては、など参加者からの提案もありました。
WE 21ジャパンこうほくで「横浜カジノ反対署名」を始めて二ヶ月あまり。ショップでも沢山のお客様から署名にご協力を頂いています。皆さんからは｢どうして横浜にカジノを作るの？｣｢街が荒れる｣｢ギャンブル依存症ってどうなるの？｣と様々な不安の声が寄せられています。「KACA」発起人の越智医師にお越しいただき、緊急講演会・学習会を開催いたします。
お問い合わせ・お申し込みは、WEショップこうほく両店まで
大倉山店：045-547-6241 日吉店：045-563-1808
報告会は無事終了いたしました。
参加した方から下記のご感想をいただきました。ご参加ありがとうございました。
コーヒーの森づくり事業の継続をめざして、新たにJICA草の根技術協力事業実施団体申請にチャレンジします。WE21ジャパンやコーヒーの森づくり事業支援連絡会の協力を得て、こうほくが申請団体となり２０２０年度から３カ年実施する事業です。
これまでの３カ年の報告と、これからの事業申請について、お話いたします。
特定非営利活動法人WE21ジャパンこうほくは、
第15回通常総会と防災講座を下記の通り開催いたします。
日時：2019年5月23日(木)
場所：港北区社会福祉協議会3Ｆ多目的研修室
13:15-14:45 第15回通常総会（会員の方のみ議決権を行使できます）
14:55-16:30 防災講座「大災害〜命を守るために」−個人・地域ができること
港北区災害ボランティア連絡会会長 宇田川規夫氏
実演と懇談 やってみようポリ袋調理
どなたさまでもご参加下さい。
私たちの活動を詳しくご報告できる機会ですので、ぜひお運び下さい。
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