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2023年度の支援先
●カンボジア コンポントム・タケオ・カンポット・コンポンチュナン・ポーサット州
助成団体 ポンロック・バイトーン（緑の芽）有機農園学校
事業名 有機農業の発展を通じたゆたかで幸福なコミュニティの構築 (略称 S3)
助成金 300,000円
販売店・消費者・農家をつなぎ、小規模農家の生活を向上させるプロジェクトです。2023年度は、グループミーティングとトレーニングを20回、農家への個別訪問を30回行い、認証種子を使用した野外実演などの研修を行いました。土壌と栄養管理の改善に関心を持つ農家が増え、コメの収穫量を30%増やすことができました。
●ミャンマー カヤ州
助成団体 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
事業名 地雷犠牲者への義足支援～地雷犠牲者の生活の質向上と社会復帰を目指して～
助成金 100,000円
JCBLは2017年から義肢支援を実施しており、これまでに200名の地雷犠牲者に義足を提供してきましたが、政情不安の中、現地パートナーKNHWO(Karenni National Health Worker Organization)の工房が閉鎖を余儀なくされ、工房のワーカーとの連絡も途絶えました。その後、クーデター以降に創設された医療関係者からなる新たなグループ DOVEから支援要請があり、JCBLは2度現地に渡航し、クラウドファウンディングで得た活動資金を現地のグループとコーディネータに直接届け状況を聴取しました。
●イラク・シリア・福島
助成団体 NPO法人ＪＩＭ－ＮＥＴ（日本イラク医療支援ネットワーク）
事業名 チョコ募金キャンペーンを通じたイラク・シリア・福島支援
助成金 372,050円
イラクの4つの病院への医薬品・医療機材支援や人材育成による小児がんの子どもたちへの医療支援、JIM-NETハウス（小児がん総合支援施設）の運営による病児学習支援、貧困世帯への経済支援、病児の親御さんへの支援相談、子どもたちへのイベント実施など、またイラクに逃れてきたシリア難民妊産婦・子ども支援、イラク難民キャンプでの支援、福島の子どもたちを放射能から守る活動への支援を行いました。
JIM-NETハウスはイラク北部アルビルのナナカリ病院の敷地内にあり、ジムネット現地スタッフやボランティアの先生により、病児のための様々な活動が行われています。病気の回復とともに学力の指導をして復学支援に役立てています。また、病児の家族が宿泊できる設備があり、遠方から治療に来る病児家族が休めるようになっています。
●トルコ・シリア地震緊急支援
助成団体 NPO法人パルシック(PARCIC) 38,283円
シリア難民支援をしている日本のNGO。シリアの難民とトルコ在住のシリア難民に医療品等の支援をしています。
●能登半島沖地震緊急支援
助成団体 NPO法人パルシック(PARCIC) 52,898円
能登町を拠点に避難所や在宅被災者への支援物資の配布や炊き出しを実施しています。
●東日本大震災復興支援
原発事故により放射能汚染に苦しむ福島の人々への支援をおこなっています。
①認定NPO法人いわき放射能市民測定室 たらちね 148,713円
「放射能測定と医療活動支援」
福島第一原子力発電所の事故の8ヶ月後に設立された「たらちね」は、①放射能測定②たらちねクリニック③出張甲状腺検診プロジェクト④こころのケア⑤歴史探求プロジェクト⑥保養プロジェクト を継続しており、毎年詳しい報告書を出しています。
2023年8月からの処理水海洋放出を受け、海水放射能測定を続けています。また、甲状腺検診のための超音波エコー検診機器を新しくするために寄付を募って購入しました。こうほくも、寄付金募集に10万円の支援を行いました。
②福島原発かながわ訴訟を支援する会 40,000円
こうほくは、上記法人が協賛している「3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ」に協賛・参加してきており、神奈川県内に避難している「福島原発かながわ訴訟原告団」が2013年に起こした集団訴訟にも着目していました。2023年1月に東京高裁の判決が出ましたが、2月9日に最高裁へ上告しました。上記会の法人会員にもなって、活動を支援しました。
③3.10東日本大震災かながわ追悼の夕べ 10,000円
神奈川に避難してきた人々と、東北につながろうとする神奈川の人々が共に追悼の場をもつための活動です。
●国内の貧困対策支援
①寿支援者交流会（寿炊き出しの会） 39,792円
「寿町等生活困窮者自立支援」
横浜市中区寿町地域並びに近隣居住者、障がい者、高齢者、野宿生活者等を対象に「寿地区センター」「寿炊き出しの会」等地域の支援団体が連携して通年、炊き出し、バザー、医療・法律・労働・生活の相談活動、路上生活者への夜間訪問パトロールなどを行っています。従来の生活保護申請手続きに加え、新たにコロナ禍の影響で職住を失う人へも特別給付金受領等の申請を勧め付き添うなどの援助活動も行なわれています。
昨年に続き、川崎市桜本地区で路上生活者に炊き出し等の支援活動をしている「桜本野宿者支援会」へ男性衣類、毛布、マスク等を寄附しました。活動に参加しているこうほくの会員＆ボランティアから現状等を聞き、寄付品を持って訪問をしました。
②関内周辺夜回りの会 134,794円
路上生活者の人々の厳しい状況を聞き、月2～3回の関内周辺夜回りの会の活動に賛同し、路上生活者への医薬品と栄養が偏るため野菜や卵を届けるための資金を３月に支援しました。今年度は活動に参加できませんでしたが支援報告・活動報告を受けました。
③特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ 5,594円
「子どもの生活支援」
10代後半の若者は（性別にかかわらず）法や制度の狭間に置かれ、生活上で困難な場面にある時に保護や支援が届きにくい現状にあります。てんぽは居場所のない子どもの電話相談事業、シェルター事業、自立援助ホーム事業（みずきの家）の三事業を展開し、緊急避難や共同生活の場を確保し子ども自身の選択による自立を支援しています。
2020年度より法人会員になりましたが、2023年度も法人会員を継続し、11月1日～11月末日の間、店頭募金を行いました。
④特定非営利活動法人 共同の家プアン 200,000円
「DV等被害女性自立支援」
暴行被害を受けた女性などに対し、緊急一時保護の後、中長期に滞在できる場所を提供し、被害女性たちが共同生活をしながら心身を回復させ、新しい生活に向け精神的・経済的に自立できるようサポートする活動です。
⑤一般社団法人 共育ステーションつむぎ 100,000円
「粉ミルク配布支援」
沖縄で、赤ちゃんの生まれた生活貧困世帯にベビーミルクを配布する活動です。行政や社会福祉協議会、関係団体と連携を取り、沖縄のどこに生まれてもベビーミルク支援が受けられる体制を整え、活動しています。
⑥一般社団法人 ある 30,000円
「若年妊産婦支援」
沖縄で、10代の妊産婦のための子育て・自立支援をしています。妊娠出産時だけでなく、若い母親同士の交流支援なども行っています。
●核兵器廃絶への活動支援
核兵器廃絶日本NGO連絡会 30,000円
核兵器廃絶の世論を高め、日本が核兵器禁止条約に参加することを目標にしています。2024年4月から始まる「核兵器をなくす日本キャンペーン」発足のために、支援を行いました。
●戦争記録映画製作への活動支援
沖縄記録映画製作を応援する会 30,000円
有事に対する抑止力として政府の進める防衛対策が実施されつつある沖縄県の様子を記録映画として製作し広く知らせるプロジェクトです。
⚪︎「コーヒーの森づくり事業」が終了しました
2010年から事業に協力し交流してきたフィリピン・ベンゲット州での上記プロジェクト（助成団体：コーディリエラ・グリーン・ネットワーク）は2020年で一区切りとなりました。その後コロナ禍での厳しい状況を聞き、事業継続のための支援を続けてきましたが、こうほくの民祭協力事業としては2023年度で終了することを双方で確認しました。今後は、上記事業の成果物であるフェアトレード品の「シサムコーヒー」をショップで扱うことで、引き続き応援していきます。
