2020年4月4日(土)臨時休業のお知らせ

神奈川県の外出自粛要請を受けて
 4月4日土曜日の営業は 大倉山店・日吉店とも臨時休業させていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解の上、宜しくお願い致します。
なお、感染拡大防止のために、今後、営業時間の短縮も考えて参ります。随時発信させていただきます。

 

日吉店:きもの市 延期のお知らせ

4月14日から17日に予定しておりました日吉店恒例のきもの市は、新型コロナウィルスの感染拡大による昨今の情勢を考え、延期させていただきます
秋の開催を考えております。
なお日吉店は「きものコーナー」を常設して着物・和装小物を販売しておりますので、どうぞお立ち寄りください。

大倉山店:着物市 2020年2月19日(水)~26日(水)

カンボジア民際協力CAE事業報告会(1/18)開催報告

カンボジア・スバイリエンタナオコミューンで現地の生計向上支援をおこなっているCAE副代表上田美紀氏に活動報告をしていただきました。

CAEは農業組合の支援、農業技術指導、若い農家の人材育成支援、最貧困世帯の子どもたちの支援などを行なっています。
 *自分で自分の健康を守る地域保健
 *出稼ぎに行かなくてすむ現金収入
 *こどもを学校に行かせる意識
などをはかる活動の成果とともに、現地の価値観と向き合うところから始めなくてはならないむずかしさ、農業協同組合が機械化をはかり収穫量を増やしたり、販売市場の開拓などをする機能をまだ持てていない現状をお聞きしました。その中で香り米や特徴ある肉・野菜を作っていきたいとのこと。

CAEの働きかけで農作物収穫量を上げ、しっかりした家を建て、いまでは池で魚も飼っている村人(こうほくメンバーにはすでにおなじみのカンさん)のお話は何度聞いても嬉しくなりました。CAEスタッフの地道な活動にあらためて思いを馳せました。

こうほくの支援先、CAEの副代表上田美紀氏

日本留学中のCAE代表ブントゥーン氏も参加 (左から二人目)

アットホームな報告会の様子

チョコ募金キャンペーン2020・12/11(水)~2/10(月) JIM-NET報告会1/16(木)のご案内→報告会ご報告

JIM-NET報告会開催しました。1月16日(木) 日吉店にて

主にイラクの小児がん医療支援やシリア・イラク難民支援活動をしているJIM-NET海外事業担当斎藤亮平氏をお迎えして、現地の様子を報告していただきました。この報告会は毎年、12月~2月に行われるチョコ募金の時期に合わせて開催しています。こうほくは2004年のキャンペーン開始からずっと協力しています。がん治療中のこどもの家族の宿泊施設JIM-NETハウスや音楽の専門家である斎藤氏の音楽活動、イラクの家庭料理、イスラムの助け合う精神など、現地の人々の温もりを感じるお話を聞く事ができました。

日吉店内いっぱいの参加者

お話される斎藤亮平氏

大興奮!斎藤氏・ X JAPAN SUGIZO氏共演ライブの様子

JIM-NET 現地報告会に参加して(感想文)

斎藤氏が作るのも大好きと紹介されたイラクの家庭料理、果物、野菜等の写真は、豊かなイラクの普通の生活がとても身近になって、いつか旅してJIM-Netハウスを訪ねたい思いに駆られました。しかし、2020年早々の米国とイランの対立は、隣国イラクも再び治安不安となり渡航できない危険レベル4の国になって足止めになっていると。がんや白血病に苦しむ子ども達への医療支援は、どうなるのか。心配ですが現地スタッフとの連携でハウスは運営されているとのことでした。イラクの人々が他国に影響されず、安心して暮らせることを祈るばかりです。(日吉店ボランティア 高光利恵)

 


[最新情報]  JIM-NETスタッフさんの住む街から3km離れた畑にイランからのミサイルが着弾したそうですが、皆さんは全員ご無事とのことです(JIM-NET facebook 1/8記事より)。支援活動の継続に影響が出ないか心配です。斎藤さんのお話を直接うかがえる1/16(木)の報告会をお聞き逃しのないようどうぞご参加下さい。


チョコ募金キャンペーン 始まりました!
2019年12月11日(水)~2020年2月10日(月)

この冬もJIM-NETのチョコ募金を通して、イラク・シリア・福島の子どもたちを応援します。期間中、大倉山店・日吉店ほか区内の協力団体でチョコ募金にご協力いただけます。2020年1月16日開催の活動報告会にもぜひお運び下さい。詳しくは両店までお問い合わせください。

なお、チョコ缶はたくさんご用意しておりますが、予定数がなくなり次第終了とさせていただきます。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

JIM-NETさんHP、チョコ募金のページはこちら

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年末年始のお知らせ

WEショップこうほく大倉山店・日吉店は下記の期間お休みをいただきます。

冬季休業:12月27日(金)〜1月5日(日)

初売りセールは、大倉山店・日吉店とも 2020年1月6日(月)・7日(火)です。
どうぞお楽しみに!

2020年もどうかよろしくお願いいたします。

大倉山店 ウインターセール 12/16(月)~20(金)

気ぜわしくも華やかなシーズンになりました。
大倉山店で全品半額セールを行います。

衣類・陶器類・漆器類・日用雑貨・アクセサリーなど全品レジにて半額
(リメイク品、フェアトレード品を除きます)

皆さまのお越しをお待ちしております!

____winter ___

カンボジア民際協力S3事業報告会(11/22) 開催報告

こうほくでは2017年からカンボジアS3(有機農業の発展を通じた豊かで幸福なコミュニティの構築)プロジェクトに支援金を通じ民際協力しています。今回、S3プロジェクトコーディネーターの米倉雪子氏(元JVCカンボジア事務所長、昭和女子大准教授)に、9月に現地視察された報告をしていただきました。

ー報告内容概要ー
カンボジアでは都市の発展が著しい反面、地方との格差は広がる一方で、中国からの巨額投資や貸付など、生活面では多くの輸入品が溢れ、農産物も多くは輸入品が占める。地方の農村部は生活のために出稼ぎを選ぶことが多い。

このような状況のなか、緑の芽有機農園学校校長ヤング・セイング・コマ氏は、出稼ぎに行かず生活できるように有機農業で農村部にちからを付けてもらい、都市部の有機農業に関心のある住民(富裕層)の共感をえて消費者となってもらうことをめざして活動している。都市の住民たちはスタディツアーで自前でバスをチャーターしてきて収穫を手伝ったり交流したり、週末農作業を楽しむ人たちも増えている。プノンペンには自然農産物店(NAPshop)を開いて、そこを中心にエコ意識ある人たちが育っている。

コマ氏の指導方法は、まずは稲作より早く生育して換金できる野菜からスタートする。未経験でも先輩に教えてもらいながら成功体験を積み重ねる。もちろん有機農業にこだわり肥料や害虫防除も地元で採れる草や籾などを使って市販の薬品は使わない。パッションフルーツ、パパイヤ、ドラゴンフルーツ、コーヒーなどの果物も半年で成長するのでコマ氏指導の育て方を守って収量をあげる人もでている。有機米は一般の米と違って安定して販売できるため多くの農家で取組んでいる。

作った作物を地元の市場で販売するためのサポートにも力を入れているが、新鮮で長持ちする有機野菜は評判がよい。

成功して収量や収入をあげられる人ばかりではないが、規模が大きくなれば人手も必要になり働く人も必要になるので、地元での就労の機会は増える。出稼ぎや低賃金の工場労働で地元を離れるよりは、まじめに働き資金をためて、やがては土地を借りたり買って農業を続けるという道も開ける。

コマ氏は緑の芽有機農園学校(PBT)を運営し有機農法の指導者も育てている。その圃場では地元の若者が作業に携わり栽培方法を学ぶとともに、収穫野菜は市場で販売され1日5㌦の収入も得ることができる。

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カンボジアの貧困度の高い7つの州でコマ氏はこのような有機農業の活動を展開し、地元で頑張って農業をやろうと考える人たちの未来への希望になっています。SNS発信も力を入れ、コマ氏の活動はカンボジアの農業の未来、国の未来をも見据えた大きな視点からの活動でもあることが見えてきました。
わたしたちの民際協力した支援金は会議費や移動費(ガソリン代)などに有効に使われて日々の活動に役立てられていると聞き、この大きな活動の一助を担っている気持ちで応援していきたいと思います。

ー参加者感想ー
稲作のみの低収入しかなく、出稼ぎに行かざるをえなかった人達が、有機農業の野菜や果物作りで収入が増え、出稼ぎに行かなくて済むようになったとの報告は、大変嬉しく思いました。
思いつきの無責任な援助ではなく、カンボジア人であるヤング・セイング・コマ氏(緑の芽有機農園学校校長)が、農民のことを本当に思って、丁寧な農業指導を重ねてこられたことがよくわかりました。
消費者に継続的に購入してもらうために、いつも作物がお店に並んでいるよう、農家を回って集めて運んだり、都会からの産地見学ツアーを企画したりと工夫されていて、きちんと成果が出ているのは、素晴らしいことです。
今後も、政治的混乱という大きな問題のなか、カンボジアが本当に豊かな国になるよう、私達も支援して行きたいと思いました。

会報127号を発行いたしました。

下記をクリックするとPDFファイルが開きます。
最終ページには12月から始まりますチョコ募金の案内を掲載しております。
ぜひご覧ください。

会報127号 + チョコ募金案内

地雷廃絶について学ぶ学習会のお知らせ 2019年12月5日(木)  ご参加ありがとうございました→終了後のご報告


地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)代表理事清水俊弘氏をお迎えし、対人地雷全面禁止条約(オタワ条約、1999年発効)が、その成立・発効過程にも大きな意味をもつものであった事や、この20年の成果と残る課題に向き合うJCBLの活動についてお話を伺いました。発効から20年が経ち、マスコミに取り上げられる事も少なくなっているこの問題を、まず知る事から始められた一日となりました。

以下にお話の概要を記します。

JCBLの活動 (http://www.jcbl-ngo.org/)
*オタワ条約、クラスター爆弾禁止条約へのすべての国の加盟はたらきかけ
*地雷被害者のための義肢製作と被害者自身が装具士として働く工房への支援
*クラスター爆弾製造企業への投融資を止めるはたらきかけ
(日本の金融機関は政府年金機構を除き、すべて投融資をやめている)
*問題を広く知ってもらうため、シンポジウムの開催・学校や企業での講演・地雷模型や写真パネルの貸し出し。学校では生徒や教師がひとりずつ国代表となって条約への加盟や課題解決の変遷をたどるワークショップも開催。(200人規模が最適)

オタワ条約
*1997.12.3成立 1999.12.3発効
戦争が終わっても国境近くの地下には地雷が。そこで生活する人びとが(動物も)年令を問わず、地雷に触れることで自分でスイッチを押す被害者となっている。被害の現場で活動するNGOの問題提起、国際的な連携でオタワ条約は成立、発効した。地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)代表はこう演説している。「スーパーパワーの定義がかわった。”大国”から”中小国・市民(現場)の声”へ」
*1999.3~2019.9 成果と課題
条約締結国…122カ国から164カ国(世界の8割)に。残る32カ国、特にアジア地域へのはたらきかけが課題。
地雷生産の禁止…41カ国が生産を中止(うち4カ国は非締結国)。残る11カ国、特にアジア地域の生産停止が課題。
備蓄地雷の破棄…90の締結国が期限(4年)内に廃棄完了。ウクライナなど期限を守れない国への厳しい対応が課題。
埋設地雷の除去…28の締結国が領土内の地雷除去完了。残る61カ国の期限遵守と延長手続きが課題。
被害者の支援…2015年までは1999年条約締結時の4割まで被害者が減少していたが、簡易爆弾(IED)の利用により2016年から急増に転じている。被害者の社会復帰支援が課題。


講師をお招きして、地雷廃絶への取組みの成果と課題についてお話いただきます。
ぜひご参加ください!

20191205?? 学習会ちらし